生前からできる遺留分対策

　生前からできる遺留分対策のうち、最もシンプルで、かつ、早いうちから行うことができれば効果的なのは、生前贈与です。

　相続開始前１０年間の特別受益は遺留分に含まれますので、相続開始１０年前までに、どの程度生前贈与ができるかというのが重要になります。

　そして、相続開始１０年前までに完了した生前贈与は、原則遺留分対象外ですので、その効果は大きいです。

　仮に、４０代の頃から３０年間、暦年贈与を行い、その後１０年経過した後死亡した場合には、１人の受贈者につき、暦年贈与の枠だけでも３３００万円を遺留分対象外にできることになります。

　生命保険金は、相続財産に占める割合が、遺留分制度の潜脱と認められるほど高くなければ、遺留分侵害額の対象とはなりません。

　法定相続人の数×５００万円の相続税の控除もありますので、相続対策としてよく使われる方法です。

　養子縁組は、遺留分権利者の法定相続分の割合が下がり、よって遺留分割合も下がりますので、効果的な方法です。

　ただし、遺留分対策のみを目的として養子縁組をする場合等は、遺留分制度の潜脱として認められないケースもあります。

　また、そもそも、養親と養子という身分関係を形成することになり、養子に相続権も生まれることになりますので、養子縁組まで行うか否かは、慎重に検討すべき事柄です。

　一般的な遺留分対策ではないですが、遺留分を渡したくない理由が、著しい非行に基づくものなど、その者を相続人から廃除するのに相当な事由がある場合には、生前に廃除の申立てをして、あらかじめ相続人でなくしておくというのも方法の１つです。

　ただし、ハードルは非常に高いですし、裁判所の審査も入りますので、重大な事由がある場合にのみ検討すべき方法です。

　また、廃除は一身専属的なものであり、廃除された者の子は相続人になりますので、「その一家」に渡したくない等の意向まで叶えるものでもありません。