遺留分の計算方法

　遺留分とは、一定の相続人に認められた権利です。

　遺留分の権利があるのは、兄弟姉妹（その代襲相続人）以外の相続人です。

　兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

　遺留分の割合を計算するにあたっては、全体の遺留分割合を確認した後、各権利者の個別的な遺留分割合を計算する必要があります。

　全体の遺留分割合は、直系尊属のみが相続人である場合には３分の１、それ以外の場合には２分の１です。

　この全体の遺留分を、遺留分権利者の法定相続分に応じて配分することになります。

　「遺留分は各相続人の法定相続分の半分である」と誤解されていることも多いですが、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の３分の１になりますし、配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合には、配偶者の遺留分は全体の２分の１となりますので、「法定相続分の半分」とはなりません。

　遺留分の算定の基礎となる財産は、被相続人が相続開始時において有した財産の価額に、その贈与した財産の価額を加えた額から、債務の全額を控除した額とされています。

　贈与した財産は、原則として、相続開始前１年以内のものに限られるとされ、相続人に対する特別受益については１０年以内のものが加算されることになっています。

　遺留分侵害額は、遺留分の算定の基礎となる財産額に、その権利者である相続人の個別的遺留分割合をかけたうえで、一定の額を控除・加算して計算されます。

　控除されるのは、遺留分権利者が受けた遺贈などの価額、生前の特別受益の価額であり、加算されるのは、遺留分権利者が負担した債務の額となります。

　遺留分の負担には順位が定められています。

　受遺者と受贈者がある場合には、受遺者が先に負担することになります。

　受遺者が複数ある場合、贈与が同時に複数ある場合には、目的物の価額に応じて負担することになっています。

　受贈者が複数ある場合には、後の贈与を受けた受贈者から負担することになります。